渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
30歳から39歳の回答で、知らないが４割台、自宅地域の自主防災組織、隣近所で災害時に避難することができない人を知っているか。この問いに、７割近い人が知らないと回答。近所に困ったときに助け合える親しい人がいるか。いると回答した人は２割、日常生活での不安は、自分の家族の老後が６割、次に防災、防犯でした。
30歳から39歳の回答で、知らないが４割台、自宅地域の自主防災組織、隣近所で災害時に避難することができない人を知っているか。この問いに、７割近い人が知らないと回答。近所に困ったときに助け合える親しい人がいるか。いると回答した人は２割、日常生活での不安は、自分の家族の老後が６割、次に防災、防犯でした。
また、災害に強いまちづくりの構築に向けた自主防災組織の活性化についての質疑があり、このことについては、市内全１５地区に自主防災組織が存在しているが、コロナ禍の影響等により活動が停滞しているケースが見受けられる。
自主防災組織は、共助のための中核の組織となるもので、かつ自助を行う住民個人を直接、間接に支える、地域における基盤組織となるものです。自主防災組織の活性化が必要であると思いますが、市の見解を求めます。 ３点目、国保あかぎ診療所の今後。昨日、角田議員の質問にもありましたが、医師の退職に伴い診療所は令和３年12月17日より休止となっています。
本市では、水害や地震などの災害による避難生活に備え、平時から非常用の必需品をリュックサック等に入れ、持ち出しができるよう啓発に努めるとともに、各御家庭や自主防災組織などにおいても最低３日分の食料備蓄を推奨しているところでございます。
備考欄４行目、自主防災組織活動支援事業は、自主防災組織の活動に必要な資機材等の購入に対し、補助を行ったものであります。備考欄５行目、防災行政無線維持管理事業は、市民に対して災害時の緊急情報や平時の行政情報等を提供するため、適切に作動するよう維持管理を行ったものであります。 以上で９款消防費の説明を終わります。 △延会の議決 ○議長（望月昭治議員） お諮りいたします。
また、指定避難所に発電機等の資機材を配備したほか、地域の自主防災組織への支援も引き続き実施してまいりました。交通安全対策では、通学時などの交通安全を目的とした啓発用トートバッグを小学校入学時に新たに配付するとともに、道路等の破損箇所の迅速な補修やカーブミラーなどの安全施設を引き続き整備いたしました。高浜クリーンセンターの建て替えにつきましては、施設の建設やプラント設備工事を進めてまいりました。
区長会を中心に自主防災組織がつくられていますが、例えばその中から防災に特化したリーダーが中心となって、地域内の避難行動要支援者の掌握やマイ・タイムラインの作成講習会などを行うことができれば、その地域の自助だけではなくて、共助への意識が高まり、地域で支え合いながら災害に備えることができ、地域の防災力が高まるとも思います。
まず、地域防災計画に規定される自主防災組織の現状についてお伺いします。 ○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。 ◎総務部長（栗原直樹） 自主防災組織につきましては、本市では１５地区全てで組織されております。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。 ◆６番（神谷大輔） １５地区全てで自主防災組織が組織されていることを理解できました。
また、災害のリスクの高い地域などにはハザードマップを配るだけではなく、自主防災組織の開設の指導なども含め、行政からの積極的な働きかけもお願いいたします。 さて、６月１日の広報高崎においても、災害対策に関わる紙面が３ページにわたり掲載されておりました。毎年行われている危険箇所総点検では動員人数を増やし、市長自ら陣頭指揮の下、市職員1,804人を動員し、現在進められているようであります。
また、これの管理を行うに当たりましては、市としましても、自主防災組織等活動支援補助金というものを設けております。このメニューの中にはホース、管そう等のメニューがございます。これをご利用いただいて、管理をいただくということでこれまで自治会の皆様にはご説明をさせていただいているところであります。 ○議長（望月昭治議員） 17番。
ハザードマップの改定では、自主防災組織や地域行事の中で、各家庭への周知に努めていただければというふうに思います。 通学路緊急安全対策工事では、これまでの交通安全施設整備費とは別に、新たに予算化したことは大いに評価をいたします。
防災安全課等でもやっている、例えば出前講座とか、地域の自主防災組織の活動のときに、そういった場面場面を通じて、それぞれの地域の特性の中で、全体を知る必要はなくて、自分たちの住んでいるところの状況というのを周知、認識してもらえるように、そういった働きかけを心がけていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（板橋明） 自主防災会の進展だとか、いろいろなことからすると、消防庁だとか全国の自治体では、自主防災組織の手引というものを出しているのです。そうすると、太田市もこの辺を発行するとか、あとはデータで出すという考えはいかがでしょうか。
説明欄４行目、自主防災組織活動支援事業は、自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織の資機材の整備、防災啓発活動や体制強化に対して引き続き補助するものであります。 以上で消防費の説明を終わります。 △延会の議決 ○議長（望月昭治議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
避難所運営につきましても、地域の方が積極的に関わっていただけるよう、自主防災組織等で行う訓練などに積極的に支援を行ってまいります。それから、議員から御指摘の災害発生時に市民へ的確、正確な情報を速やかに伝達する、これは一番難しゅうございます。
次の240ページの５目災害対策費は、地域防災計画に基づいた災害対策に関わる経費でございまして、浸水被害が想定される箇所へ緊急排水ポンプを設置する経費やハザードマップを改定するための経費を計上したほか、自主防災組織への支援も行ってまいります。 242ページをお願いいたします。10款教育費でございます。
また、地域の自主防災組織への支援につきましても継続してまいります。 交通安全対策では、通過する車両の速度抑制を促す路面段差等を新たに整備するとともに、時間帯通行規制道路へ可動式バリケードを配備いたします。また、引き続き道路等の破損箇所の迅速な補修やカーブミラーなどの安全施設の整備を実施してまいります。
次に、マイタイムラインについてでございますが、昨年１２月に県河川課と災害対策課主催で、マイタイムライン作成講習会を開催しまして、尾島地区の自主防災組織の構成員であります区長、区長代理３４名に受講をしていただきました。内容につきましては、台風の接近情報の段階から河川上流の雨量や河川水位の確認を行い、いつ何をするかを時系列で計画を立て、自分や家族の命を守るための避難行動を学んでいただきました。
それと、これはちょっと聞いた話なのですけれども、新町地域の自主防災組織は結成率が100％だということをお聞きしました。これは本当にすばらしいことだと思います。
個人や家庭の備えなどの自助及び自主防災組織の活動などの共助の大切さ、そしてそれらと公助との連携の重要性について改めて気づかされる機会となりました。 そこで、本市の地域防災、共助の要である自主防災組織について質問していきたいと思います。まず、市内の自主防災組織の結成率についてお伺いします。また、地域別の結成率についてもお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。